請負採掘：インドネシア炭の大半はどう掘られているか

インドネシアの石炭の許可保有者の多くは、自分では石炭を掘りません。油圧ショベルとダンプトラックを自社で保有する採掘請負会社を雇い、オーバーバーデンの除去、石炭の採掘、貯炭場や桟橋までの運搬を任せます。許可保有者は、鉱山の計画を立て、石炭を売り、国への対応を担います。

そのため、採掘請負契約は、事業で最大級のコストの1つであり、最大級のリスクの1つでもあります。請負会社を雇っても、鉱山に対する責任が許可保有者から移らないことは、法律に明記されています。

法律の定め

鉱業サービス会社には、自社の許可として、鉱業サービス事業許可（Izin Usaha Jasa Pertambangan、IUJP）が必要です。これは2020年法律第3号に列挙された事業許可の1つです。対象にできるサービスには、探査、鉱山の建設、輸送、復旧、鉱山保安、そして採掘そのものがあります。

法律は、この取り決めに3つの条件を付けています。

• 許可保有者は、地元または国内の鉱業サービス会社を使わなければなりません。外資系のインドネシア企業を使えるのは、そうした会社がない場合に限られます。
• 鉱業サービス会社は、地元の下請け業者と地元の労働者を優先しなければなりません。
• 許可保有者が請負会社を使う場合も、採掘に対する責任は許可保有者に残ります。

最後の点が最も重要です。請負会社が許可区域の外で採掘したり、保安規則に違反したり、川に損害を与えたりすれば、責任を問われるのは許可保有者です。許可保有者は、鉱山技術責任者も任命します。技術責任者は、請負会社の作業員を含む現場全体の保安と適切な採掘慣行に責任を負います。関連会社を請負会社として起用する場合の規則には、独自の承認要件があるため、そうした会社に任せる前に、鉱業に詳しい弁護士に確認してください。請負会社を自分で設立する場合は、事業分類コードによって、外資の出資がどこまで認められるかが決まります（外国人投資家が参入できる分野を参照）。

作業単価の決まり方

炭鉱では、石炭よりはるかに多くの廃土を動かします。オーバーバーデン（炭層の上や層の間にある土と岩）は、石炭にたどり着く前に、掘り出して捨て場に運ばなければなりません。剥土比は、石炭1トンあたりのオーバーバーデンをバンク立方メートル（BCM）で測ったもので、鉱山のコストを左右する主な要因の1つです。

契約では通常、作業を次のように分けて価格を決めます。

• オーバーバーデンの除去。BCMあたりで決め、廃土置き場までの運搬距離が長いほど単価が上がります。
• 採炭。掘削して積み込んだ石炭1トンあたりで決めます。
• 石炭の運搬。ピットから貯炭場、港、桟橋までを、1トンあたり、または1トンキロあたりで決めます。

バンク立方メートルとは、掘る前の、地中にあるままの土砂の体積です。掘り出された岩は膨らむため、BCMで測れば、ほぐれた状態の体積をめぐる争いを避けられます。契約によっては、穿孔と発破、ピットの排水、道路の建設と維持、重機の搬入（モビライゼーション）に対する費用を追加します。

別の方法は、重機を時間単位で借り、自社のスタッフで鉱山を運営することです。管理は行き届きますが、生産性のリスクは自分で負います。

燃料費などの調整

軽油は請負会社の最大級のコストの1つなので、契約は次の2通りのどちらかで扱います。許可保有者が燃料を供給するか、単価に燃料費を含め、公表された軽油価格に連動して上下させる条項（ライズ・アンド・フォール条項）を設けるかです。この条項は注意深く読んでください。価格の出典、基準価格、単価を改定する頻度が明記されているべきです。

燃料そのものも変わりました。インドネシアの軽油にはパーム油由来のバイオディーゼルが混ぜられ、義務づけられた混合比率は、2025年の40%から、2026年7月1日以降は50%に上がりました。混合比率が高まると、燃料の消費量やエンジンの整備に影響が出ることがあるため、その費用を誰が負担するのかを契約に明記すべきです。

数量も価格と同じくらい重要です。請負会社は、年間の計画数量を前提に単価を決めます。多くの場合、支払いの対象となる最低数量が定められています。2026年から、エネルギー・鉱物資源省は各鉱山の生産枠を毎年承認しており、2026年は計画より低い枠を受けた鉱山が多くありました。承認された枠を超える最低数量に縛られる契約では、行うことが認められていない作業のために費用を払うことになりかねません。数量を、承認された作業計画・予算（RKAB）に合わせて調整する条項を求めてください。

請負会社の選び方

大手の請負会社は通常、多数の重機と自前の整備工場、正式な保安管理体制を備えています。小規模な地元の請負会社は、費用が安く、地域社会に近い場合がありますが、機材が古く、財務基盤が弱いことがあります。資金が尽きたり、貸し手に重機を引き揚げられたりした請負会社は、数週間で鉱山を止めてしまうことがあります。

IUJPとその対象サービス、各機の年式と状態を記した重機の一覧、保安の実績、財務諸表、ほかの許可保有者からの評価を確認してください。運搬距離と道路の状態によって必要なトラックの台数が決まるため、単価に合意する前に、請負会社と一緒に現場を訪れてください。運搬については運搬、バージ輸送、港で説明しています。

採掘契約に署名する前に

数量をどう測るかを取り決めてください。紛争の多くは、そこから始まるためです。ピットの測量を定期的に行い、毎月、請負会社の請求、計量台（ウェイブリッジ）、港でのサーベイヤー（検査機関）の数値と突き合わせます。監査する権利も確保してください。

作業は、承認された採掘計画と許可区域の境界に結びつけ、書面に残します。保安と環境については、請負会社に技術責任者の指示に従わせ、保険にも加入させます。契約が途中で終了した場合に、重機、現場、未払いの請求書がどうなるかも定めておきます。

許可保有者に残る義務を忘れないでください。復旧、保証金、地域社会との関係です。請負会社がピットを復旧しないまま去れば、その費用は許可保有者に残ります（鉱山の復旧と閉山を参照）。請負会社がすでに入っている鉱山に出資する場合は、その契約を石炭鉱区のデューデリジェンスの一環として読み込んでください。