既存の農園を買う：押さえるべきデューデリジェンス

農園は、それを保有する会社の株式を売る形で持ち主が変わることがよくあります。事業権（Hak Guna Usaha、HGU）や許可は、その会社に対して発行され、会社に残るからです。ヤシの木と一緒に買うのは、農園の歴史です。権利の範囲外に植えられた区画、果たされていない小規模農家への義務、村との紛争、まだ請求されていない罰金がそれにあたります。

つまり、農園のデューデリジェンスは、書類と現場のずれを探す作業がほとんどです。見つかったずれは、価格から差し引くか、契約に盛り込むか、取引を止めるかのいずれかになります。

権利、許可、実際の植栽

まず土地の権利から確認します。HGUの権利証書を土地事務所で調べてもらい、そこに記録されている抵当権（Hak Tanggungan）とブロック（取引の差止め）をすべて一覧にします。HGUに抵当権を持つ貸し手には、返済するか、取引完了時に抵当権の解除に同意してもらう必要があります。株式に設定された質権やその他の担保についても尋ねてください。権利証書には表れないからです。

次に、ほとんど一致しない3つの面積を比べます。農園の許可に記された面積、HGUの面積、実際に植えられている面積です。許可区域の内側でもHGUの外にある区画は、法的な根拠を欠いています。会社が農園を営むには、土地の権利と許可の両方が必要だからです。権利を取得しながら植えていない土地は、また別のリスクです。HGUの保有者は、土地を遊休させてはならないからです。求めるべき書類の連なりを、空間利用の承認からHGUの決定書まで通して示しているのが、許可とHGUの記事です。

各HGUの期間と、延長または更新の期限がいつ来るかを確認してください。すでにグループで農園を保有している場合は、今回の買収後もアブラヤシの面積が上限の10万ヘクタールに収まることを確かめます。

資産を直接買う取引では、HGUを証書で移転し、土地事務所で登記する必要があります。売り手の会社に発行された許可は、土地とともには移りません。この方法は時間がかかります。買い手が通常、会社ごと取得する理由の一つです。

森林区域とタスクフォース

2025年以降で最大の変化は、2025年大統領規則第5号に基づいて設けられた森林区域管理タスクフォース（Satgas PKH）です。行政上の罰金を請求し、森林区域の管理を取り戻し、区域内の資産を回収することができます。2026年5月13日、タスクフォースはアブラヤシ部門から森林区域590万ヘクタール近くを取り戻したと報告しました。その多くは、運営のために国営企業PT Agrinas Palma Nusantaraに引き渡されています。

林業の許可を一切得ないまま森林区域に造成された農園については、2025年9月19日から施行されている2025年政府規則第45号が、罰金の支払い後にタスクフォースがその区域を取り戻すと定めています。土地は国営企業に渡ることがあります。罰金を払っても区画は手元に残らず、その罰金は買収したばかりの会社に請求されます。

すべての区画を、最新の森林区域図と照らし合わせます。中核となる権利の範囲外の区画も対象です。あわせて、会社がタスクフォースや林業省から通知を受けていないかを尋ねます。確認の方法と、すでに植栽された農園にとって区域の解除や雇用創出法の解決手続き（第110A条と第110B条）が何を意味するかは、森林区域の確認で説明しています。

プラズマ、人、土地

一定の土地の20%で、地域住民のための農園づくりを支援する義務は、会社の株式の持ち主が変わっても会社に残ります。この義務がどのように果たされたかを尋ねてください。確認するのは、協定、協同組合、誰が受益者になるかを定めた県知事の決定、プラズマ区画の引き渡し、その後の支払いです。次に村へ出向き、同じことを尋ねます。書類の上では存在しても、ほとんど支払いのない制度は、紛争のよくある原因です。

土地をめぐる対立にも、同じ現地調査が必要です。調べるのは、慣習法（adat）に基づく主張、HGUと重なる村の土地文書、最高裁判所の判決公開ディレクトリにある裁判事例、県政府に出された苦情です。当初の土地取引に同意していない村との争いは、権利証書があっても終わりません。

労働は、人に関するもう一つの確認事項です。契約の種類別の人数、社会保障の加入記録（BPJS）、賃金の記録、そして労働者の住居、診療所、学校、給水の状態を求めてください。株式取得では、退職金などの雇用上の債務は会社に残ります。出来高払いで社会保障のない働き方は、一部の農園で知られた問題です。請負業者を通じて雇われている人も含め、農園で働く全員がどのような形で雇用されているかを調べます。

認証、火災、運営

ISPO認証は、2020年大統領規則第44号に代わった2025年大統領規則第16号により、農園企業に義務づけられています。認証書の有効期間は5年で、その間にサーベイランス監査があります。認証書、その対象となる農園と搾油工場、直近の監査での指摘事項を求めてください。認証が失効している場合は、会社がどの指摘事項を解消できなかったのかを確かめます。

次に確認する記録は火災です。区画ごとのホットスポットと焼失面積の履歴、その後に科された制裁や裁判、現場の消火要員と機材を求めてください。泥炭地の農園はリスクが最も高く、その理由は泥炭と火災で説明しています。

続いて、運営です。果実がどこへ行くのか（農園自前の搾油工場、別の搾油工場との契約、一般市場）と、どの道路を通ってどれだけの距離を運ぶのかを確かめます。道路と橋は雨季の状態を見てください。橋が流されると、収穫物が搾油工場に届かなくなるからです。生産については、計量台の伝票と搾油工場の受領記録を区画図や植栽年と突き合わせ、肥料の購入量を申告された収量と照らし合わせます。これらの記録が何を示すはずかは、農園の樹齢構成の読み方で扱っています。

署名の前に

• HGUの権利証書を土地事務所で調べてもらい、会社が差し入れた抵当、質権、保証をすべて一覧にしてください。
• 植栽済みの全区画を、HGU、許可区域、森林区域図と照らし合わせて地図にし、範囲外の区画はその分を織り込んで価格を決めてください。
• プラズマの記録と地域との合意は、データルームだけでなく、村でも確認してください。
• タスクフォースの通知、罰金、裁判のすべてと、ISPOの監査での指摘事項を求めてください。
• 見つかった事項は、表明保証と補償、欠陥が是正されるまでの代金の留保、取引完了前に満たすべき条件として、契約に書き込んでください。