インドネシアの現地パートナーと組む
インドネシア人パートナーの選び方、事前の調査、取引の組み立て方。株主間契約、定款、外資の出資比率の上限、撤退までを扱います。
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カリマンタンに投資する外国人の多くは、現地のパートナーと組みます。事業分野が外資の出資比率に上限を設けているため、法律が求めることもあります。しかしもっと多くの場合、パートナーは外国人に足りないものをもたらします。土地、許可、村や地方政府との関係、そして農園や鉱山が実際にどう動くかを知る人々です。
よいパートナーは、プロジェクトを可能にします。選び方が悪かった場合や、よいパートナーでも契約が弱かった場合は、インドネシアでの外国投資が失敗する最も多い理由の一つになります。この記事は、パートナーの選び方と、取引が通常どう組み立てられるかを扱います。
なぜパートナーか、どんな種類か
まず、パートナーが何のためにいるのかを考えてください。その答えが、取引の形を決めます。
- 土地、農園の事業権、鉱業許可といった資産を保有するパートナーは、通常それを売るか出資する立場にあり、主なリスクは資産そのものにあります。
- 請負業者や経験豊富な農園マネージャーのように、運営の技能をもたらすパートナーは、株式を与えるより契約で報酬を払うほうがよいかもしれません。
- 外資の出資比率の上限を満たすために必要なパートナーは、法律上の要件であり、仕組みは書類の上だけでなく、実際に上限を守らなければなりません。
- 官僚や地域社会との関係をもたらすパートナーは、最も注意深く見る必要があります。その価値は測りにくく、誇張しやすいからです。
分野によっては、独自のパートナーシップ規則があります。農園会社は近隣の地域社会のために小規模農家の区画を整備しなければならず、小規模農家とプラズマ制度で説明しています。また、外国人に開かれる事業分野の中には、地元の小規模事業者や協同組合との提携を条件とするものがあります。
先にパートナーを調べる
資産に対して行う調査と同じことを、パートナーにも行ってください。インドネシアでは、通常、次のようなことです。
- 法務省の会社登記(Administrasi Hukum Umum、AHU)にある会社の記録。設立証書、その後のすべての変更、株主、取締役、コミサリス、申告された実質的支配者
- 会社とその背後にいる人々の両方について、訴訟と破産の申立てがないかの地方裁判所の記録の検索
- 納税状況と、納税申告書や投資報告書を提出しているか
- 保有していると言う許可や土地の権利が、本物で、有効で、本人の名義になっているか。土地であれば、土地庁で証書を確認することを意味します
- 所有者に官僚、官僚の親族、政治的に影響力のある人物がいないか。インドネシアの法律と、あなたに適用されうる外国の法律の下で、汚職のリスクが高まります
- 銀行、買い手、請負業者、現場周辺の地域社会での評判
書類を求め、そのうえで自分で、または弁護士を通じて登記と照合してください。写しは古いことがあり、場合によっては単に間違っています。
会社の組み立て
外国人投資家とのパートナーシップの大半は外資系企業(PT PMA)の形をとり、PT PMAの設立で説明した手順で設立されます。外資の出資割合は、外国人投資家が参入できる分野に挙げられているとおり、各事業分野に適用される上限の範囲内に収めなければなりません。
パートナーシップを規律する文書は二つあります。定款は会社の公正証書の一部で、法務省が承認し、全員を拘束します。株主間契約は、株主同士の私的な契約です。
インドネシアの裁判所と公証人は、まず定款を見ます。株主間契約と定款の内容が食い違えば、実際には定款が優先するのが普通です。そのため、少数株主である外国人投資家の主な保護は、会社法(2007年法律第40号)が許す限り、株主間契約だけでなく定款にも書き込む必要があります。
通常、最も重要になる条件は次のとおりです。
- 誰が取締役とコミサリスを指名し、双方に何人ずつ割り当てられるか
- 新たな借入、資産の売却、関連当事者との取引、事業計画の変更など、双方の同意が必要な留保事項
- 行き詰まりをどう打開するか
- 優先買取権(会社法がすでに既存株主に一部を与えています)、そして売却時のタグアロング権とドラッグアロング権
- 一方が新たな資本の自分の分を出資しない場合に何が起きるか
- 紛争をどのように、どこで解決するか。商事紛争の解決で扱っています
銀行口座の署名権と会社の印章の権限は、株式の割合と同じくらい重要です。銀行口座と許認可の窓口との関係を握る現地の取締役は、持株がどうであれ、実質的な支配力を持っています。
法律が定める限界
投資法(2007年法律第25号)は、株式が一人の名義で他人のために保有されるという合意を無効としています。これは、外資の出資比率の上限を超える株式を、現地のパートナーが外国人投資家のために名義人として保有する取り決めを排除します。それらの株式に対する支配を外国人に与えようとする付随的な合意、委任状、質権も、同じリスクを抱えます。その取り決めが問われた場合、外国人は株式や資産に対して何の請求権も持たないかもしれません。詳細はノミニー取り決めとそのリスクにあります。
土地の権利にも限界があります。PT PMAは、建築権(Hak Guna Bangunan、HGB)、事業権(Hak Guna Usaha、HGU)、使用権(Hak Pakai)を保有できますが、フリーホールド(Hak Milik)は保有できません。パートナーが自分の名義でフリーホールドの土地を持ち続け、会社にはリースで使わせる場合、関係が悪化したときに会社は無防備になります。
パートナーが土地や許可を株式と引き換えに出資する場合、その出資は評価されなければならず、許可の中には規制当局の承認なしには譲渡できないものもあります。持分の割合に合意する前に確認してください。
撤退
撤退は最初に計画してください。パートナーシップの大半は、いくつかの形のどれかで終わります。一方が他方の持分を買い取る、双方が第三者に売る、会社を清算する、のいずれかです。契約では、価格をどう決めるか、誰が売却を強制できるか、いつできるかを定めるべきです。PT PMAの株式の譲渡には、株主の承認が必要で、法務省とオンライン一元申請システム(OSS)にある会社の記録の更新が伴います。農園会社や鉱山会社の支配権の変更には、分野を所管する省の承認も必要になることがあります。
最初に確認すること
- パートナーが具体的に何をもたらすのか、そして株式より契約のほうが向いていないか。
- パートナーの会社の記録、裁判所の記録、実質的支配者を、写しだけでなく登記と照らして確認すること。
- パートナーが持ち込む資産が、パートナーの名義で、会社が保有できる権利のもとに置かれているか。
- 株主間契約にある保護が、定款に盛り込まれているか。
- 銀行口座と許認可の申請を、日々誰が握っているか。
- どちらの側がどう離れられるか、そしてどんな価格で。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。