外国人オーナーによるカリマンタンの不動産賃貸
外資系企業や外国人個人がインドネシアで不動産を貸すには。賃貸が認められる権利、賃貸借契約、賃料にかかる税金、海外からの入居者管理。
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インドネシアでは、不動産を買うことと、それを貸すことは別の問題です。家を保有できる権利があっても、それを賃貸に出せるのか、賃料にどんな税金がかかるのか、屋根が雨漏りしたときに海外にいるあなたに代わって誰が入居者に対応するのかは、それだけでは決まりません。
答えの多くは、誰が不動産を保有しているかで変わります。外資系企業(PT PMA)が倉庫や貸室の棟を貸すのは事業にあたり、そのための許可が必要です。使用権のもとで自宅を保有する外国人個人は、より限られた立場にあります。この記事では両方と、遠く離れたところから大家を務める実務を取り上げます。
誰が不動産を保有するか
外国人による不動産購入で説明しているとおり、外国人個人は、使用権(Hak Pakai)のもとで住宅を、建築権のもとでアパートの1戸を保有できます。これを認める規則は、自分が住む家を想定して書かれており、最低価格や戸数の上限も同じ方向を向いています。外国人個人のオーナーがその住宅を賃貸に出せるのか、出せるならどんな条件でかは、決めてかかってはいけません。賃料を目当てに買う前に、購入を担当する公証人に、権利と現行の規則で何が認められるのかを確認してください。
事業として不動産を貸す場合、通常使われるのはPT PMAです。PT PMAは建築権(Hak Guna Bangunan、HGB)を保有し、その上の建物を貸せますが、認められるのは許可に含まれる活動に限られます。すべての活動にはインドネシア標準産業分類(Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia、KBLI)のコードがあり、自己所有または賃借の不動産の賃貸にも専用のコードがあります。会社は、政府のオンライン事業許可システム(OSS)でそのコードを保有し、資本と投資に関する規則を満たさなければなりません。これはPT PMAの設立で扱っています。こうした規則を避けるためにインドネシア人の友人の名義で不動産を持つのは別の話で、なぜうまくいかないかは名義貸しの取り決めで説明しています。
長期賃貸と短期滞在
インドネシアの法律は、不動産の賃貸と宿泊事業の運営を区別しています。
長期賃貸は、住宅、店舗兼住宅、事務所、倉庫で通常1年以上のもので、民法上の賃貸借契約です。大家は一定の期間、一定の賃料で入居者に不動産を使わせ、条件の大半は当事者同士の合意で決まります。カリマンタンの都市部では、住宅の賃料は1年分以上を前払いするのが一般的です。海外にいる大家には都合がよい一方、入居者は不動産を大事に扱わなくても失うものが少なくなります。
1泊や1週間単位の短期滞在は、宿泊事業にあたります。観光と地方税の規則の対象で、専用の事業許可が必要になり、宿泊サービスに対する地方税が課されることがあります。一部の観光地を除くと、カリマンタンの短期滞在の需要は、バリクパパン、サマリンダ、バンジャルマシンといった都市への出張客が中心です。短期滞在の賃貸は、独自の許可と独自の税金を伴うホスピタリティ事業として扱い、計画する前に地方政府に両方を確認してください。
賃貸借契約そのもの
すべての賃貸借契約は、公証人証書にするか、少なくとも書面にして双方が署名してください。盛り込む内容は次のとおりです。
- 期間、年ごとの賃料、更新時の賃料の改定方法。
- 賃料の支払時期。前払いが普通なので、契約が早期に終わった場合に未使用分の賃料をどうするかを定めておく。
- 敷金とその対象範囲、および開始時と終了時の物件の点検と署名入りの備品一覧。
- 修繕費、光熱費、土地建物税(PBB)、地区の費用と警備費を誰が負担するか。
- 入居者による転貸、建物の改築、建物での事業の運営を認めるかどうか。
- 不動産が売却された場合にどうなるか。民法では、契約に定めがない限り、売却しても既存の賃貸借は終わりません。
インドネシア国内の賃料は、入居者が外国企業であっても、通貨に関する2011年法律第7号により、ルピアで値付けし、ルピアで支払わなければなりません。この規則と例外は、資金の出し入れで扱っています。インドネシア国内の2者間でドル建ての賃貸借契約を結ぶのは、当事者がどちらを望んでも違反です。
逆に、建物を建てる土地を借りる側の場合は、土地と建物の賃借で、賃借と土地の権利がどう違うかを説明しています。
賃料にかかる税金
2026年時点で、土地と建物の賃料には、2017年政府規則第34号により、総額の10%の最終所得税がかかります。総額とは、サービス料や維持費を含め、入居者が不動産に対して支払うすべてを指します。入居者がインドネシアの企業、政府機関、その他規則に定められた源泉徴収義務者である場合は、入居者が税額を差し引いて納付し、源泉徴収票を渡します。それ以外の場合は、大家が納付します。ホテルなどの宿泊事業はこの規則の対象外で、課税のされ方が異なります。
付加価値税(VAT)の登録をしているPT PMAは、賃料にもVATを課す必要がある場合があります。インドネシアの税務上の居住者でない外国人個人には、別の規則が適用されることがあり、母国との租税条約によって結果がさらに変わることもあります。規則や税率は変わるため、賃料を決める前に、インドネシアの税務の専門家に取り扱いを確認してください。
土地建物税は毎年、所有者に請求されます。大家の多くは、賃貸借契約で入居者に負担させています。そうしない場合は予算に組み込み、納付の領収書を保管してください。滞納は不動産の記録に残り、売却時に問題になります。
海外から入居者を管理する
インドネシア国外に住む大家には、現地で動いてくれる人が必要です。不動産管理会社、入居者を見つけた仲介業者、信頼できる現地の知人などが考えられます。誰であっても、役割の範囲を明確にした書面の合意を結んでください。
- 賃料の回収は、管理者の口座ではなく、必ずオーナーまたは会社自身の銀行口座に入れる。
- 決まった時期に不動産を点検し、写真を送る。
- 一定の金額までの修繕を承認し、それを超えるものはあなたの書面による同意を必要とする。
- 土地建物税と光熱費を期限内に納め、領収書を取る。
- 入居時に求められる、町内会長(ketua RT)への入居者の届出を行う。
委任状があれば管理者はあなたに代わって動けますが、範囲は狭くしてください。不動産の売却や抵当権設定まで含む広い委任は、賃貸には不要なリスクです。
カリマンタンの気候は建物に厳しい環境です。激しい雨、バンジャルマシン、サマリンダ、ポンティアナックの低地での河川の氾濫、シロアリはどれも被害を生み、誰も見ていなければ悪化します。入居者が入れ替わる間の空き物件は、より頻繁な点検が必要です。
需要はどこから来るか
カリマンタンの入居者需要は、雇用主に付いてきます。鉱山や農園の会社、請負業者、銀行、官公庁が、社員用に住宅を借り、多くは前払いの年契約です。バリクパパンには、石油、ガス、製油所に関わる企業の入居者が厚くいます。バンジャルバルは、南カリマンタンの州都になったときに官公庁が移ってきました。ヌサンタラ周辺の地域は、建設や公務員の需要を集めますが、その伸びの速さは首都の整備のペース次第です。企業の入居者は支払いが確実で、税の源泉徴収も代行してくれますが、プロジェクトが終われば早く去ることがあります。
賃貸目的で買う前に
- 権利と、保有者としてのあなたの立場で、その不動産を賃貸に出せるかどうかを、公証人に確認する。
- PT PMAを使う場合は、そのOSS許可に、不動産賃貸のKBLIコードが含まれているかを確認する。
- 租税条約による軽減を含め、賃料があなたにどう課税されるかを税務の専門家に尋ねる。
- 売り出し価格ではなく、実際の賃料と、似た物件の空き期間の長さを、現地の仲介業者に聞く。
- 最初の入居者が入る前に、不動産管理者を確保し、役割の範囲を書面で合意する。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。