保護農地(LP2B):転用できないかもしれない土地
インドネシアの農地の一部が農園、工場、住宅に転用できない理由、その保護のしくみ、購入や賃借の前に区画を確認する方法。
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インドネシアの農地の一部は、食料を育てるために、法律で保護されています。ある区画がその保護を受けていれば、権利証書に何と書いてあっても、売り手が何と言っても、そこに倉庫を建てたり、アブラヤシを植えたり、住宅用に分割したりすることはできません。代金を払ってから知った買い手の手元に残るのは、食料の栽培にしか使えない土地です。
この保護は、見落としやすいものです。権利証書には載らないからです。県、州、土地庁が持つ空間計画と地図の中にあります。この記事では、その由来と確認の仕方を説明します。
法律が保護しているもの
2009年法律第41号は、持続的食料農地(Lahan Pertanian Pangan Berkelanjutan、LP2B)を創設しました。国が水田などの食料用地を町、道路、農園に奪われないよう、地方政府が長期にわたって食料生産のまま保つために指定する土地です。
この法律は、層になって機能します。
- 持続的食料農業区域。州と県の空間計画で定められる、より広いゾーン。
- 持続的食料農地。そのゾーンの中で、食料生産のまま維持しなければならない実際の区画。
- 予備地。将来、食料生産に組み入れるために確保しておく土地。
指定は、州、県、市の空間計画(Rencana Tata Ruang Wilayah、RTRW)と、それを採択する地方条例によって行われます。土地の指定の方法と、転用の承認の方法は、2011年政府規則第1号が定めています。
中心にあるのは水田ですが、法律は食用作物全般を対象にしています。カリマンタンでは、バリト川沿いの低地など、南カリマンタンと中央カリマンタンの潮汐地や湿地の稲作地域や、国の食料エステート計画に組み込まれた土地が含まれます。こうした計画については、食料エステートと米の記事で扱っています。
保護された水田:第2の層
別の制度が、水田を直接の対象にしています。水田の転用を管理する2019年大統領規則第59号を受けて、農地・空間計画省(Kementerian Agraria dan Tata Ruang/Badan Pertanahan Nasional、ATR/BPN)は、州ごとに保護された水田(Lahan Sawah yang Dilindungi、LSD)の地図を作りました。
LSDの地図とLP2Bの指定は、必ずしも一致しません。区画が県のLP2Bの外にありながら、LSDの地図には載っていることもあれば、その逆もあります。同省は時間をかけてLSDの地図を対象の州に広げてきたので、検討中の州が2026年時点で対象になっているか、どの版の地図が適用されるかを確認してください。
保護された土地は転用できるか
認められるのは、限られた場合だけです。2009年法律第41号は、雇用創出法(2023年法律第6号)による改正後、保護された食料用地を公益のために転用することを認めており、その公益には現在、国家戦略プロジェクトが含まれます。農園、工場、住宅団地、店舗といった民間の商業利用は、この対象に入っていません。
転用が認められる場合も、条件がつきます。実現可能性調査、転用計画、代替地が含まれます。代替地の比率は、法律が土地の種類ごとに定めています。灌漑地は少なくとも3倍の面積、干拓された潮汐地や湿地は2倍の面積、灌漑のない土地は同じ面積です。代替地は、すぐに食料生産ができる状態でなければなりません。
承認なしに保護された土地を転用することは、法律上の犯罪で、懲役刑と罰金が科されます。これに反する許可を出した役人も訴追されることがあります。したがって、あとで区域を「整理する」という地元の約束は、あてにできません。
投資家にとっての意味
保護は、所有者ではなく、土地についてまわります。売却されても残り、買い手が地元の人でも外国人でも関係ありません。
実際には、オンライン許認可システム(Online Single Submission、OSS)で、空間利用適合承認(Kesesuaian Kegiatan Pemanfaatan Ruang、KKPR)を申請したときに表面化します。区画が保護された食料用地にあれば、食料以外の用途の承認は却下されるか、満たせない条件つきで戻ってきます。銀行が融資の前に土地を調べたときにも、同じことが起こります。
価格にも影響します。保護された土地は、近くの住宅用や工業用に区分された土地より、たいてい大幅に安く取引されます。区域を知らない買い手に安く提示されることがあるのは、そのためです。バンジャルバルやパランカラヤのように成長する都市の外縁にある土地が安いのは、確認すべき理由であって、それだけでお買い得とは言えません。
食品事業にとっては、保護が逆に働くこともあります。米やほかの食用作物を栽培するつもりなら、必要なのは保護された土地であり、維持している所有者に優遇措置を出す県もあります。ただし、その上に精米所、冷蔵倉庫、作業員の住宅は建てられないため、それらは用途が認められた土地に計画してください。
区画の確認の仕方
まず書類から始め、次に各機関に問い合わせます。
- 権利証書を読み、土地事務所(Kantor Pertanahan)で区画の境界を確認する。方法は、権利証書の確認の記事が説明している。
- 県または市の空間計画の担当部署に、現行のRTRWで区画がどのゾーンにあるか、詳細空間計画(Rencana Detail Tata Ruang、RDTR)の対象かどうかを尋ねる。
- 区画がLP2Bまたは予備地に指定されているかを尋ね、根拠となる規則とともに書面で回答を得る。
- 土地事務所に、区画が保護された水田の地図に入っているか、その地図がどの決定に基づくかを尋ねる。
- 森林区域の状況も確認する。カリマンタンの農地の一部は、指定された森林区域の中にある。この確認は、森林区域の状況の記事が説明している。
空間計画は、5年ごと、あるいは見直しのたびに改定されます。古い計画では保護地の外にあった区画が、改定案では中に入ることもあります。改定が進行中かどうか、その地域についてどんな案が出ているかを尋ねてください。
売り手に尋ねること
農地や、都市の外縁の土地の価格に合意する前に、次のものを求めてください。
- 権利証書、土地事務所による最近の確認、区画の座標。
- 空間計画の担当部署による、ゾーンとLP2Bの指定についての書面。
- 売り手がすでに持っているKKPRやその他の過去の許可と、それが対象とする用途。
- 近くの用途が認められた土地と比べて、この土地の価格がなぜこの水準なのかの説明。
- 土地が保護されていると判明した場合に、手付金を返還してもらって契約から離脱できると定めた、売買契約または賃貸借契約の条項。
区画が保護されていて、食料以外の用途に必要なら、手を引いてください。規則には、是正の余地がほとんどなく、権利証書に現れない区域の問題には、土地の権利のガイドも役に立ちません。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。