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カリマンタンの森林炭素とREDD+

カリマンタンの森林減少回避プロジェクトと成果に基づく支払いのしくみ、その背後にある許可、泥炭林の有名な事例、主なリスク。

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森林炭素プロジェクトは、樹木と土壌に炭素をとどめておくことでクレジットを獲得します。カリマンタンで最も多いのは、放っておけば伐採されるか劣化する森林を守り、起こらなかった排出を主張するタイプです。これがREDD+の考え方で、森林減少と森林劣化による排出の削減に、保全、持続可能な森林管理、森林の炭素蓄積の増加を加えたものを指します。

カリマンタンには、こうしたプロジェクトを可能にする森林と、それを必要とする圧力があります。同時に、プロジェクトを難しくする、重なり合う土地の権利主張、許可の変更、火災の季節もあります。この記事では、そのしくみと、出資する前に何を見るべきかを説明します。

REDD+の2つの形

REDD+には2つの形があり、支払われ方が異なります。

プロジェクト型のREDD+は、通常は1つの事業地である、特定の区域を対象にします。開発者が森林の炭素量を測り、プロジェクトがなければどれだけ失われたかをモデルで推定し、区域を守って、その差の分のクレジットを獲得します。そのクレジットは、多くは気候目標を持つ企業である買い手に売られます。民間の投資家が出会うのは、たいていこの形です。

行政区域型のREDD+は、州や県の全体を対象にします。政府が領域全体で森林減少を減らし、ドナーや基金から成果に基づく支払いを受けます。ドナーや基金は、転売できるクレジットを受け取らずに、検証された成果に対して支払います。東カリマンタンは、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金とこうしたプログラムを運営し、最大1億1000万米ドルの合意の下で、2022年に最初の支払いを受けました。インドネシアは、国としてもノルウェーや緑の気候基金から成果に基づく支払いを受けています。

プロジェクトが、独自のプログラムを持つ行政区域の中にあるとき、この2つは重なります。その場合、同じ1トンに二重に支払われないよう、プロジェクトの削減量を州の削減量と突き合わせなければなりません。検討するどのプロジェクトについても、それがどう扱われているかを尋ねてください。

プロジェクトがクレジットを獲得するしくみ

プロジェクトのクレジットは、2つの数字の比較から生まれます。

ベースラインは、プロジェクトがなかった場合に起きたであろうこと、つまりどれだけの森林が、どれほどの速さで伐採または劣化したかです。近くの参照区域の森林減少率、道路やプランテーション拡大のような圧力、土地の法的な位置づけから組み立てられます。プロジェクトのシナリオは、実際に起きること、つまり衛星画像と現地の調査区で測定されたものです。

クレジットは、その差から控除を引いたものです。

  • リーケージ。プロジェクトがここで食い止めたために、よそへ移る伐採のことです。
  • バッファー。火災、違法伐採、土地利用の変更による将来の損失に備えて、取り分けておくクレジットの割合です。
  • 測定の不確実性。

争いの大半は、ベースラインから始まります。研究者やジャーナリストは、世界の多くのREDD+プロジェクトが、森林への脅威を過大に見積もり、その結果、森林が実際に稼いだ以上のクレジットを発行したと論じてきました。その後、基準は方法を厳しくし、Verraは、開発者ごとではなく行政区域全体のデータでベースラインを決める新しい規則に移りました。プロジェクトの数字を読むときは、どの方法論を使っているか、そして新しい版に移っているかどうかを尋ねてください。

プロジェクトの背後にある許可

インドネシアの森林炭素プロジェクトには、炭素を目的に区域を管理する法的な権利が必要です。国有林区域では、通常、炭素を含む生態系回復や環境サービスを認める森林利用事業許可(Perizinan Berusaha Pemanfaatan Hutan、PBPH)がそれにあたります。2021年より前は、これらは別個の生態系回復許可でしたが、2021年政府規則第23号がPBPHの制度にまとめました。地域社会が管理権を持つソーシャルフォレストリーの制度も、炭素プロジェクトを受け入れることができます。詳細は炭素プロジェクトの許可にあり、土地が何であるかの確かめ方は森林区域の指定状況で説明しています。

プロジェクトは、国の気候登録簿(Sistem Registri Nasional Pengendalian Perubahan Iklim、SRN PPI)にも記録されなければならず、林業省には森林からの炭素取引についての独自の規則があります。その規則は、数年間、森林クレジットの発行と国外での販売を抑え、2025年後半に新しい枠組みが出ました。2026年の時点では、単位を発行し、海外で売るのに何が必要かを、林業省と環境省に確認してください。

カリマンタンの事例

カリマンタンで最もよく知られたプロジェクトは、中央カリマンタンのカティンガン県とコタワリンギン・ティムール県にまたがる、広大な泥炭湿地林を守るもので、「カティンガン・メンタヤ」とよく呼ばれます。民間企業が生態系回復の許可の下で運営し、Verraの基準で認証され、国際的な買い手にクレジットを売ってきました。

その歩みは、森林炭素の両面を示しています。プロジェクトが引き継ぐ前は転換が許可されていた広い泥炭林を守り、河川沿いの村々と協力しています。一方で、長い許可手続き、国際基準に基づく森林クレジットの発行停止、そしてベースラインについての外部の批判者からの疑問にも向き合ってきました。同様のプロジェクトを検討する人は、同じ組み合わせを予想しておくべきです。

この地域の他のプロジェクトでは、許可が見直されたり、発行が止められたりしました。プロジェクトの許可と登録簿の状況は、宣伝文句で決まるものではなく、署名する日に確認するものとして扱ってください。

泥炭と火災

カリマンタンの森林炭素の多くは、樹木そのものではなく、その下の泥炭にあります。泥炭林を守ることが成り立つのは、水位が高く保たれる場合だけです。プロジェクトの区域内やその隣にある排水路は泥炭を乾かし、燃えやすくします。ひどい火災の季節が一度あれば、クレジットになるまで何年もかかった炭素が放出されることがあります。

このため、火災のリスクは、この地域の森林プロジェクトにとって、永続性の最大のリスクです。火災の履歴、水路網、水位を、プランテーションの場合と同じくらい丁寧に見てください。泥炭と火災の確認項目は、そのまま当てはまります。水路を堰き止めて、排水された泥炭を回復させるプロジェクトは関連するタイプで、泥炭地の回復プロジェクトで扱っています。

地域社会

カリマンタンの森林プロジェクトには、村や慣習共同体が使っている、または自分たちのものだと主張している土地が、ほとんど必ず含まれるか、隣接しています。同意なしに彼らの立ち入りを妨げるプロジェクトは、対立に直面します。買い手は、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意と、公正な利益の分配の証拠を求めることが増えています。背景は慣習地と地域社会の同意で扱っています。

出資する前に

  • PBPHなどの許可、その地図、期間を求め、区域の森林としての位置づけを最新の地図と照らして確認してください。
  • プロジェクトのSRN PPIの登録簿の記載と、国際基準での記録を求めてください。
  • ベースラインとその方法論の版を読み、想定されている森林減少の脅威を、独立した審査者に検証してもらってください。
  • バッファー、火災の履歴、区域内とその周辺の水路を確認してください。
  • プロジェクトの削減量が州のプログラムとどう突き合わされているか、そして単位を国外販売のために承認してもらえるかどうかを尋ねてください。
  • 地域社会との合意と、苦情の記録を読んでください。

一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。