インドネシアの炭素税と石炭火力の排出上限
2021年の税法に定められた炭素税、石炭火力発電所の排出上限、そして炭素クレジットを売買する人にとってその2つが意味すること。
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インドネシアには、排出者に向けた義務的な手段が2つあります。法律に定められているもののまだ課されていない炭素税と、2023年から動いている石炭火力発電所の排出上限です。この2つは合わせて、自主的に購入する企業以外に、炭素クレジットの国内の買い手をつくることを目指しています。
カリマンタンの炭素プロジェクトを検討している人にとって、上限はいま意味があり、税は可能性として意味があります。この記事では、その両方と、需要の側に何をもたらすかを説明します。
2021年の税法にある炭素税
租税規定調和法(Undang-Undang Harmonisasi Peraturan Perpajakan、UU HPP)である2021年法律第7号が、炭素税を導入しました。環境に悪影響を及ぼす排出に対する税で、二酸化炭素換算1キログラムあたり30ルピア以上、つまり1トンあたり3万ルピアとされています。
法律は、この税を排出量取引の制度と結びつけています。この設計は、よくキャップ・アンド・タックスと呼ばれます。上限の下にある排出者は、他者から排出枠を買うか炭素クレジットを引き渡すことで賄っていない、上限を超えた排出分についてだけ、税を払います。法律は、石炭火力を最初の対象部門として挙げました。
税は2022年4月に始まる予定でしたが、2022年7月に移り、その後、期日を決めずに延期されました。2026年の時点では、課されていません。政府は、先に炭素市場とその周辺の規則を整えたいと述べています。財務省が実施規則を出すまで、開始時期は未確定として扱い、予測に組み込む前に税務の専門家に確認してください。
1トンあたり3万ルピアという法律上の税率は、ヨーロッパの炭素価格と比べれば低いものの、国内クレジットの基準価格にはなりえますし、上限に実際の費用を伴う拘束力を与えるでしょう。
石炭火力発電所の排出上限
すでに機能しているのは、石炭火力の上限です。電力部門の炭素の価格づけに関するエネルギー大臣規則2022年第16号の下で、国営電力会社(PLN)の送電網につながる石炭火力発電所は、事業者の排出上限の技術承認(Persetujuan Teknis Batas Atas Emisi Pelaku Usaha、PTBAE-PU)を受けます。
上限は、原単位の制限として働きます。発電所のタイプと規模ごとに、1メガワット時あたりの二酸化炭素のトン数で定められます。1メガワット時あたりの排出が上限より少ない発電所は、余った排出枠を売ることができます。それより多く排出する発電所は、よりクリーンな発電所から排出枠を買うか、温室効果ガス排出削減証書(Sertifikat Pengurangan Emisi Gas Rumah Kaca、SPE-GRK)で不足分の一部をオフセットしなければなりません。
第1段階は2023年に始まり、PLNの送電網にある大型の石炭火力を対象としました。その後の段階では、小型の発電所、PLNの送電網の外にある発電所、他の燃料へと広げ、上限を厳しくする予定です。日程はこれまでにも動いたため、現在の段階、対象の発電所、上限の水準を、エネルギー省に確認してください。
上限の下での取引は発電所の間で行われ、その多くは炭素取引所を通じます。その市場がどう組み立てられているかは、IDXCarbonで説明しています。
クレジットの売り手にとって重要な理由
義務のある買い手は、自主的な買い手より当てになります。自社の気候に関する主張のためにクレジットを買う会社は、予算が削られれば買うのをやめられますが、上限を超えた発電所は、毎年その不足分を賄わなければなりません。
ただし、その需要には限りがあります。
- オフセットで賄えるのは、発電所の不足分の一部だけです。残りは、排出枠か排出の削減で賄わなければなりません。
- クレジットは、国の登録簿に記録された国内の単位でなければなりません。外国の登録簿にしかないクレジットは、数に入りません。これは検証と登録簿で説明しています。
- アナリストは、初期の上限は多くの発電所がその下に収まるほど緩く、買い手より排出枠のほうが多くなったと指摘しています。取引所での取引は、開設以来、薄いままです。
- どのプロジェクトのタイプとビンテージが適格かは、政府が決め、変更することもできます。
つまり、上限はプロジェクトにクレジットの国内の出口を与えますが、必ずしもよい価格を与えるわけではありません。国際的な自主市場の価格でしか採算が合わないプロジェクトは、国内の義務的な買い手がその価格を払うと考えるべきではありません。
買い手にとっての意味
将来上限に直面するかもしれないインドネシア国内の企業にとっての問いは、いまクレジットを積み上げるべきかどうかです。賛成の論拠には次のものがあります。
- 税やより広い上限が導入されれば、適格な国内単位への需要は高まるはずです。
- 早く買う者は、供給に余裕があるうちに、プロジェクトとビンテージを選べます。
反対の論拠には次のものがあります。
- 税の期日は決まっておらず、電力以外の上限はまだ計画段階です。
- オフセットの適格性の規則が変わり、古い単位が除外されるかもしれません。
- クレジットを保有すれば資金が拘束され、国内の価格には明確な傾向が見えていません。
外国の買い手にとっては、インドネシアの上限の影響はそれほど直接的ではありません。国外で使われるクレジットが他国の目標に算入されるには、承認と対応調整が必要で、インドネシアはこれをしっかり握っています。その一因は、上限の下にある国内の排出者にも供給が必要だからです。国内販売と国際販売がどう分けられているかは、炭素市場の概要にまとめてあります。
カリマンタンの石炭との関わり
カリマンタンはインドネシアの石炭の多くを採掘し、その一部を、PLNの送電網や工業団地に電力を供給する地元の発電所で燃やしています。PLNの送電網の外で、自家発電所を運営する鉱山や製錬所は、これまでのところ上限の第1段階の外にあります。それは後の段階で変わるかもしれず、そうなれば、大きな新しい買い手が市場に入ってきます。石炭へのより広い圧力は、石炭とエネルギー転換で扱っています。
確認すること
- 国内市場にクレジットを売るなら、自分のプロジェクトのタイプとビンテージが、現行の上限の下でオフセットとして適格かどうかを確認し、環境省または取引所に書面で確かめてください。
- ブローカーの見積もりではなく、自分の単位のタイプについて、取引所での最近の取引価格と出来高を求めてください。
- 石炭火力発電所を運営している、または計画しているなら、自社がどの段階に入るか、上限がいくらで、どう厳しくなるかを、エネルギー省に尋ねてください。
- 炭素税は、実施規則が出るまで、基本ケースではなくシナリオとして予測に組み込んでください。
- 2つの手段の枠組みを定める、炭素の価格づけに関する大統領規則の変更に注意してください。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。