IDXCarbon:インドネシアの炭素取引所の解説
IDXCarbonで取引されるもの、買い手と売り手として参加できる者、外国の参加者の関わり方、取引所と国の気候登録簿のつながり。
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IDXCarbonは、インドネシアの公式の炭素取引所です。インドネシア証券取引所(Bursa Efek Indonesia、IDX)が運営し、2023年9月26日に開設されました。外国人投資家にとっては、インドネシア市場への最も目立つ入り口ですが、唯一の入り口ではなく、最初の数年間は、国内の炭素の多くが取引所の外で売買されていました。
この記事では、取引所に上場されているもの、利用できる者、外国の買い手の入り方、そして国の登録簿とのつながりが、そこで買うものにとって何を意味するのかを扱います。
法的な基盤
金融分野の発展と強化に関する2023年法律第4号により、炭素の単位は、取引所で取引されるようになった時点で、金融サービス庁(Otoritas Jasa Keuangan、OJK)の管轄になりました。炭素取引所を通じた炭素取引に関する2023年OJK規則第14号が、運営者と利用者の規則を定めており、OJKはインドネシア証券取引所を運営者として認可しました。
取引所は、環境省が運営する炭素の経済価値(Nilai Ekonomi Karbon、NEK)の枠組みの上に成り立っています。この枠組みは、インドネシアの炭素市場のしくみで説明しています。OJKは取引を監督します。どの単位が存在するかは、国の登録簿を通じて、そして単位を国外で数えてよいかどうかは、引き続き環境省が決めます。どちらの規則も2025年から2026年にかけて更新されていたため、申し込む前に最新版を確認してください。
そこで取引されるもの
上場されている単位は2種類あります。
- 排出削減証書(Sertifikat Pengurangan Emisi Gas Rumah Kaca、SPE-GRK)。インドネシア独自のオフセット単位です。1枚は、登録されたプロジェクトが削減または除去した二酸化炭素換算1トンを表します。初期の上場は、国営電力会社PLNとその子会社が運営するガス火力や再生可能エネルギーの発電所のようなプロジェクトから出ました。
- 上限の下にある事業者のための排出枠。これまでのところは、電力部門の排出上限についての技術承認(Persetujuan Teknis Batas Atas Emisi Pelaku Usaha、PTBAE-PU)です。上限より排出が少ない石炭火力発電所は、その余剰を、上限より多く排出する発電所に売ることができます。
VerraやGold Standardのような国際基準の単位は、そのままの形では取引されません。そうした基準で認証されたプロジェクトを国の制度に取り込むことはできますが、取引所で売買されるのはインドネシアの単位です。国際基準の認識に関する規則は2025年に変わったため、特定のプロジェクトの単位が現在どのように上場されるのかは、取引所と環境省に尋ねてください。
取引の方法
取引所には、取引の方法が4つあります。
- オークション。売り手が一定の数量を出し、買い手が入札するときに使います。
- 通常市場。提示された価格で、買い注文と売り注文が継続的に出されます。
- 交渉市場。買い手と売り手が画面の外で条件に合意し、取引所を通じて決済します。
- マーケットプレイス。プロジェクトの所有者が固定価格で単位を出し、買い手がそれを引き取ります。
取引はルピアで決済されます。決済のあと、単位は国の登録簿にある当事者の口座の間を移るため、所有権は取引所だけでなく、登録簿に記録されます。
開設以来、流動性は薄いままです。数少ない大口の取引が出来高の多くを占め、その間は長く静かな時期が続きます。直近の取引価格で、持ち高をすぐに売れるとは考えないでください。取引所を通じた出口を計画する前に、取引所に最近の出来高と、取引に参加している買い手の数を尋ねてください。
参加できる者
IDXCarbonでは、匿名の口座で取引することはできません。参加者はすべて登録されたサービス利用者(pengguna jasa)で、利用者になるには、まず国の気候登録簿(Sistem Registri Nasional Pengendalian Perubahan Iklim、SRN PPI)に口座が必要です。そのうえで、取引所が書類を確認し、参加を認めます。
国内の利用者は、ほとんどが企業です。上限の下にある発電事業者、単位を売るプロジェクトの所有者、自社の気候目標のために単位を買う会社などです。初期の買い手には、銀行、国営企業、一部の大手上場企業がいました。
外国の参加者
2025年1月20日、取引所は国際炭素取引を開始し、外国の事業体が登録して単位を購入できるようになりました。外国の買い手に最初に提供された単位は、PLNの発電プロジェクトに由来するもので、国外への移転が承認されていました。
鍵になる言葉は「承認」です。インドネシアは、パリ協定に基づき、排出削減を自国の気候目標に算入します。外国の買い手が、他国の目標や、航空のオフセット制度CORSIAのような国際的な制度に対して単位を使うには、政府の承認と対応調整が必要です。そうすることで、そのトンはインドネシアの帳簿を離れ、二重に数えられなくなります。それがない単位でも、買い手や監査人が何を認めるかによっては、自主的な主張には十分な場合があります。その違いは、検証と登録簿で説明しています。
外国の参加者にも、資金に関する通常の規則が適用されます。支払いはインドネシアの銀行を通じてルピアで行われるため、ルピアで入金し、受け取る手段が必要です。それに伴う報告については、資金の出し入れで扱っています。外国の買い手の中には、現地の子会社を通じて取引することを好むところもあり、その場合は国内の登録簿の口座も持てます。
税
炭素の単位に対する課税は、何年も議論されてきましたが、まだ固まっていません。税務の専門家に尋ねる項目には、単位の売却に付加価値税がかかるか、転売したときの利益がどう課税されるか、外国の売り手への支払いに源泉税がかかるかが挙げられます。株式や商品に適用される扱いが、そのまま当てはまるとは考えないでください。
そもそも、なぜ取引所で取引するのか
今も多くの取引は二者間で行われます。買い手は、多くの場合、単位が存在する前に、プロジェクトと排出削減購入契約を結びます。取引所には、民間の契約にないものがあります。価格形成、規制された取引相手のプロセス、そして登録簿に直接つながる決済です。民間の契約には、取引所にないものがあります。先渡しの購入、希望に合わせた引き渡しの日程、そしてプロジェクトに早い段階で資金を出す機会です。
両方を使う買い手もいます。プロジェクトと先渡しの契約を結び、あとで余った単位を、マーケットプレイスやオークションで売るのです。カリマンタンで、森林炭素とREDD+や泥炭の再生のようなプロジェクトを検討しているなら、取引所は、入っていく方法というより、後で売る場所になる可能性のほうが高いでしょう。
取引する前に
- 取引所に現行の規則集、参加の要件、手数料表を求め、最新のOJK規則と照らして確認してください。
- SRN PPIの口座は早めに開設してください。登録には時間がかかり、その後の手順はすべてそれに左右されます。
- 単位ごとに、由来するプロジェクト、発行年、登録簿のシリアル番号、国外での使用が承認されているかどうかを確認してください。
- 取引所を出口として当てにする前に、直近の数か月間にどれだけの買い手と売り手が参加し、どれだけの数量が取引されたかを尋ねてください。
- 単位の購入、保有、転売の扱いについて、自分と現地の子会社のそれぞれについて、税務の専門家に確認してもらってください。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。