バイオディーゼル混合義務:B40とB50がパーム油需要を決める
インドネシアのバイオディーゼル混合義務がB20からB40、B50へ広がった経緯、粗パーム油の消費量、農園の価格への影響。
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インドネシアでは、国内で販売される軽油に、パーム油から作ったバイオディーゼルを一定の割合で混ぜることが義務づけられています。Bの後ろの数字がその割合で、B40ならバイオディーゼル40%、化石燃料の軽油60%です。段階が上がるたびに、輸出市場に出るはずだった粗パーム油(CPO)が国内で燃料になります。
カリマンタンのパーム資産を検討する人にとって、この義務は今や最大級の単独の需要源です。同時に、農園出荷時の果実価格が、エネルギー政策、国家予算、原油価格と結びつくことにもなります。
インドネシアが混合を進める理由
この政策には、政府が公に掲げる3つの目的があります。軽油の輸入と、そのために使う外貨を減らすこと。欧州、インド、中国の買い手に頼らない、パーム油の国内市場をつくること。そして、少なくとも書類の上では運輸部門の排出を減らし、インドネシアの気候変動への約束に応えることです。
ここでいうバイオディーゼルは、パーム油をメタノールと反応させて作る脂肪酸メチルエステル(FAME)です。製油所で作られ、化石燃料の軽油と同じように働く再生可能ディーゼル、別名水素化植物油(HVO)とは別の製品です。これまでの義務はFAMEの義務です。製油所を使う方法は、持続可能な航空燃料とHVOの記事で扱っています。
B20からB50まで
混合率は段階的に上がってきました。
- B20は、2016年に補助金付き軽油で義務となり、2018年9月にすべての軽油へ広がりました。
- B30は、2020年1月に始まりました。
- B35は、2023年2月に始まりました。
- B40は、2025年1月1日に義務となりました。
- B50は、2026年7月1日に、エネルギー鉱物資源大臣決定257.K/EK.01/MEM.E/2026のもとで始まり、2026年9月30日までが移行期間とされました。
どの段階も数か月前に告知され、部門や地域ごとに段階的に導入されたものもあります。たいていは、エンジンの走行試験、自動車メーカーや重機メーカーとの協議、CPOが足りるかの確認が先に行われます。カリマンタンで大量に軽油を使う鉱山の車両群には、独自の時期が設けられたこともあります。取引する個別の利用者に今の混合率がどう適用されるかを、確認してください。
B50を超える高い混合率も議論されてきました。B50より上の数字は、エネルギー省が決定を出すまでは、事実ではなく注視すべき計画として扱ってください。
どれだけのパーム油が必要か
エネルギー省は、バイオディーゼルの年間割当量をキロリットル単位で定め、認可を受けた製造業者と、混合義務を負う燃料会社に分けます。2025年はB40のもとで、約1560万キロリットルでした。混合率が上がれば、この数字も増えます。B50ではさらに多くなりますが、最終的な量はインドネシアの軽油消費量次第です。
おおまかに言って、FAME 1トンにはパーム油が1トンを少し超える量必要です。したがって、1500万キロリットル台半ばの割当量は、年間1000万トンを超えるCPOを必要とし、国内生産の大きな部分にあたります。割当量は改定され、変換率はプラントによって異なるため、モデルに数字を使う前に、その年のエネルギー省の決定を確認してください。
このため、新しい義務が出るたびに市場が動きます。インドネシア国内でタンクに入るパーム油は輸出に回らないので、生産が増えなければ輸出が減ります。近年は生産があまり伸びていません。老朽化した農園が多く、再植栽が遅れているからです。これが供給にとって何を意味するかは、再植栽の記事が説明しています。
価格差を誰が負担するか
バイオディーゼルは、たいてい化石燃料の軽油より製造費が高くなります。エネルギー省は、CPO価格に変換費用を加えてバイオディーゼルの月次の市場指標価格(harga indeks pasar、HIP)を定め、軽油には別の指標を設けています。バイオディーゼルのほうが高いとき、その差額は誰かが負担しなければなりません。
長年それを担ったのは、主にパーム油の輸出賦課金を財源とするプランテーション基金管理庁(Badan Pengelola Dana Perkebunan、BPDP)でした。混合率が上がるにつれ、負担額も増えました。2025年からは、基金が差額を負担するのは、割当量のうち公共サービス義務(PSO)の部分、つまり一般向けに売られる補助金付き軽油に限られます。産業や鉱山向けの軽油のようなPSO以外の燃料では、燃料会社が費用を負担し、価格に転嫁します。この配分は規則で決まり、混合率が変わるたびに変わってきたため、その年の状況を確認してください。
この関係が、CPOの輸出賦課金が2025年に引き上げられ、2026年3月にも再び引き上げられた理由を説明します。混合率が高くなればより多くの資金が必要で、その資金はパーム油の輸出から出るのです。賦課金が農園出荷時の価格にどう届くかはパーム油価格と賦課金の記事が、基金がほかに何を支払うかはプランテーション基金の記事が扱っています。
農園にとっての意味
この義務は、栽培業者にとって2つの方向に働きます。
支える側では、パーム油に国内の大きな買い手をもたらします。輸入国が規則を変えても、その需要はなくなりません。世界価格が下がっても、国内のバイオディーゼル需要は残ります。数量は価格ではなく法律で決まるからです。
費用の側では、義務は輸出賦課金で賄われ、それが国内のCPO価格を押し下げます。混合率が高くなれば賦課金も高くなるのが普通で、需要が増えた分の利益は一部相殺されます。パーム価格が政治的な色合いを強めることにもなります。燃料補助金、国家予算、食用油の不足をめぐるジャカルタの判断が、数週間のうちにカリマンタンの郡の果実価格を動かすことがあります。
供給のリスクもあります。生産が追いつかなければ、政府はバイオディーゼル、食用油、輸出のどれを優先するかを選ばなければなりません。2022年には食用油を選び、数週間にわたって輸出を禁止しました。義務が高くなれば、この選択は楽になるどころか、難しくなります。
頼る前に確認したいこと
- 今どの混合率が実施されていて、どの決定がそれを定めているか。報道ではなく、決定の番号を尋ねてください。
- 今年のバイオディーゼル割当量はいくらで、そのうちPSOはどれだけか。
- 現在のCPO輸出賦課金と輸出税はいくらで、最後に変更されたのはいつか。
- 搾油工場や精製所を買う場合、バイオディーゼル製造業者に販売しているか、どんな契約条件か。
- 次の混合率を賄うために賦課金が数パーセントポイント上がった場合、価格モデルはどう変わるか。
決定と賦課金の規則は、片方がもう片方の財源になっているので、あわせて読んでください。CPOをFAMEにするプラントと、それを買う企業については、バイオディーゼルのサプライチェーンをご覧ください。
一般的な情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。規則は変わるため、行動する前に現行の規制を公証人または弁護士にご確認ください。